１０万円給付事務、ＲＰＡ代行　三島市、４～６割の業務削減予想

　三島市は１９日、１人１０万円を支給する特別定額給付金の一部事務作業をロボットに代行させるソフトウエアツールの導入を始めた。添付資料の印刷や管理システムへの入力などが自動化され、職員による手作業と比べて４０～６０％程度の業務削減が見込まれるという。
　導入したソフトウエアは「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」。審査に必要な口座番号の写真や免許証などの本人確認書類の印刷を自動で行い、国のマイナポータルによる受け付け分では４０％、市独自の電子申請では６３％の業務削減が見込まれる。作業時間の削減はそれぞれ３・３時間、７５・６時間になるという。
　各世帯の支給状況などをまとめる管理システムの入力では、これまで職員が手作業で打ち込んでいた処理状況や振込先の金融機関、振込日などをエクセルのファイルから読み込み、自動入力する。計１１１・１時間の削減が図られる見込み。
　先端技術の積極活用による行政サービスのスマート化を目指す同市は、昨年度から試行的にふるさと納税や給与計算などの事務作業にＲＰＡを取り入れていた。初の本格導入により「正確で迅速な特別定額給付金の支給につなげたい」としている。