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先端技術で町づくり 御殿場市とトヨタ系9社が協定

(2020/1/21 10:02)
包括連携協定を結んだ御殿場市の若林市長(左から5人目)とトヨタ系9社の代表者ら=同市林業会館
包括連携協定を結んだ御殿場市の若林市長(左から5人目)とトヨタ系9社の代表者ら=同市林業会館

 御殿場市と同市で事業展開するトヨタ系の自動車販売会社など9社は20日、包括連携協定を結んだ。互いの持つ最先端技術や資産を活用し「スマートシティー」の構築に向けて協働する。まずは4月に市内に開設される水素ステーションの啓発普及に努め、水素社会の実現を目指す。
 同市の若林洋平市長は「新しい社会、モビリティー社会の実現に向け市民がわくわくする協定。住みやすい社会、安心安全な社会へ(取り組みを)推進したい」と期待感を示した。
 電動車を活用したカーシェアリングや交通弱者の移動支援に関する取り組みも視野に入れる。市は災害時に各社所有の電動車から電力供給を受ける。産業や観光振興、子育て支援など幅広い分野での連携も盛り込んだ。
 9社は販売会社5社、レンタリース2社など。トヨタ自動車東富士研究所の一部が立地し先端技術を生かした町づくりに積極的な市に対し、協定締結を提案した。市林業会館で行われた締結式には各社の代表者が出席した。トヨタカローラ静岡の堀章弘社長は「今後のモデルケースとなるよう活動を進めたい」と話した。

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