韓国検察、原発早期閉鎖で捜査　政治的と与党反発

　【ソウル共同】韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）が２０１８年、南東部・慶州の月城原発１号機の前倒し閉鎖を決めたことに関し、脱原発を掲げる文在寅政権の意向を酌んで採算性を意図的に低く評価した疑いが浮上し、検察が捜査に乗り出した。与党は「脱原発政策を否定する政治捜査だ」と強く反発している。
　捜査の行方次第では原発推進派が勢いを得て、脱原発路線に影響が及ぶ可能性もある。
　監査院が１０月、韓水原が電力の販売単価や人件費などを恣意的に調整し、採算性が不合理に低く評価されたと認定する監査結果を発表。「犯罪が成立する蓋然性がある」として資料を検察に送った。