コロナと通常医療両立へ 静岡県、専門家会議を新設

 静岡県は5日、新型コロナウイルス感染症の医療体制の強化と通常の医療体制の確保の両面を協議する新型コロナウイルス医療専門家会議を8月中にも設置する方針を明らかにした。コロナ感染者の病床利用の増加が続くと、他の医療の手術や救急患者、出産などの受け皿となる病床が減る恐れが生じるため。

静岡県庁
静岡県庁

 川勝平太知事は同日の定例記者会見で新型コロナの感染症対策について「長期戦を見据えて検討したい」と説明、医療体制を俯瞰(ふかん)する会議の必要性を強調した。
 委員は各地域の基幹病院の院長、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会などの医療者、社会福祉施設の関係者など20人程度になる見通し。感染症対策に特化した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の感染症専門医も一部委嘱する。
 11月に入るとインフルエンザの流行が始まり、心筋梗塞や脳出血などの発症リスクが高まり、医療現場に負荷がかかる。予防接種の延期など啓発が求められる予防医療も含め現場の意見を吸い上げ、医療を維持するための助言を県に行う。
 県疾病対策課の後藤幹生課長は「東中西の病院間の連携のあり方やコロナと通常医療で多忙化した時に支えるような全県体制を検討していく」と述べた。
 5日までの県内の感染者数は333人。クラスターの発生により感染者数は増え、入院者99人(全病床数218床)のうち重症者1人、無症状者や軽症者用のホテル入所者17人(全155室)、入院等調整中は12人。

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