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医療機関8割「外来減」 静岡県保険医協会、診療報酬措置を要請

(2020/5/29 10:00)

 静岡県保険医協会が28日までに行った新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急調査で、回答した県内の医療機関の8割が「外来患者が減った」と答えたことが分かった。感染リスクを懸念した患者の「受診控え」が鮮明になった格好。収入減から医療機関が経営難に陥る恐れもあり、同協会は厚生労働省に診療報酬の緊急措置を要請する理事会声明を発表した。
 声明は、医療施設の減収分を全額補塡(ほてん)するため、政府の2020年度第2次補正予算に財源を確保し、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めるよう求めた。
 調査は地域の診療所など327施設が応じ、外来患者が減ったとしたのは82%。このうち患者数が3割以上減ったとしたのは2割超に上った。
 外来の減少で保険診療収入が「減った」としたのも83%を占めた。記述欄では「慢性疾患患者は電話再診を希望する人が増えた」「コロナを必要以上に恐れる人が多い」などの意見があった。
 一方、約2カ月に及んだ感染拡大の第1波に対し、医療施設の約9割が通常通りの診療を続けた。3月に公表した前回調査では、マスクなど医療資材が不足した場合に休診を検討する施設が一定程度は見受けられたが、物資の使用を節約するなどの自助努力で地域医療を維持したとみられる。
 歯科医院138施設からも回答を回収し、おおむね同様の傾向だった。

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