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富士信金全店職員、応急救護習得へ 市と連携、防災体制整備

(2019/11/8 09:15)
窓口営業終了後の店舗内で応急救護や搬送の方法を実践する職員=富士市の富士信用金庫本店
窓口営業終了後の店舗内で応急救護や搬送の方法を実践する職員=富士市の富士信用金庫本店

 風水害を含めた大規模災害が頻発する中、富士信用金庫は富士市と連携し、全店の職員を対象にした応急救護講習会を11月から始めた。店舗内に顧客がいる時などに適切な対応ができる体制を整える狙い。11月中に7店舗で開催し、周辺支店の職員も参加する。
 7日は同市青島町の本店で講習会が開かれ、窓口営業終了後の店舗内で、窓口職員や役員約20人がいざという時の対応を学んだ。同市地域保健課の職員が市の「応急手当ハンドブック」を使って指導。信金職員は三角巾を使った応急手当てや毛布を利用したけが人搬送方法を体験した。医療救護所の位置や浸水域での対策についても解説を受けた。
 同信金と市が本年度始めた人事交流で同信金に派遣されている市職員の小林桂さんが市担当部署との間を取り次ぎ、市としては企業で初めてとなる講習会が実現した。堅固な建物内に防災資材がそろい、市内を中心に22店舗がある同信金の防災拠点化を模索する。
 担当者は「これまで地震、噴火のBCPに取り組んできた。地域に密着した金融機関として、全ての職員が慌てずに対応できるようにしたい」と話した。

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