入院・宿泊調整、計１万５千人に　緊急宣言下の１１都府県調査

　新型コロナ感染判明後に、入院や宿泊療養などの振り分けが「調整中」となっている人が、緊急事態宣言が出ている１１都府県で少なくとも１万５０５８人（１９日時点）に上ることが２４日、共同通信の調査で分かった。１カ月前と比べ兵庫は５・８倍、東京は４・８倍と急増した。
　多くの地域で保健所の業務が逼迫し、入院や療養先の調整が追い付いていないことが背景にあるとみられる。病床が足りずに自宅待機を余儀なくされている人や、自宅で亡くなった人も増えており、態勢拡充が急務となっている。
　調査は、１１都府県に１９日時点の「調整中」の感染者数を聞き、昨年１２月１９日時点と比較した。