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接種時の医師確保、8割が懸念 都道府県庁所在地の自治体調査

(2021/1/23 21:00)

 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、47都道府県庁所在地の自治体を対象に主要課題を聞くと、医師や看護師の確保との回答が8割に当たる38市区に上ったことが共同通信の調査で23日分かった。調査は三つまで回答可。集団接種で必要な体育館など会場の確保は30市が課題に挙げた。盛岡、富山、甲府、高知、宮崎の5市は高齢者への接種開始が予定より「遅れる恐れがある」と答えた。人員と会場が二大懸念となっている実態が浮かんだ。
 コロナ重症者の急増で医師らが不足する中、政府は全国民分のワクチン確保を掲げる一方、接種現場の運営はそれぞれの自治体に任せる。

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