接種時の医師確保、８割が懸念　都道府県庁所在地の自治体調査

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、４７都道府県庁所在地の自治体を対象に主要課題を聞くと、医師や看護師の確保との回答が８割に当たる３８市区に上ったことが共同通信の調査で２３日分かった。調査は三つまで回答可。集団接種で必要な体育館など会場の確保は３０市が課題に挙げた。盛岡、富山、甲府、高知、宮崎の５市は高齢者への接種開始が予定より「遅れる恐れがある」と答えた。人員と会場が二大懸念となっている実態が浮かんだ。
　コロナ重症者の急増で医師らが不足する中、政府は全国民分のワクチン確保を掲げる一方、接種現場の運営はそれぞれの自治体に任せる。