米ワクチン、来月１５日承認へ　医療従事者に中旬から接種

　米製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省が早ければ２月１５日に専門部会を開いて「特例承認」の可否を決める方針であることが２０日、分かった。既に海外で接種が進んでいる実績があり、承認される見通し。同じ週内の２月中旬に同意を得た医療従事者への先行接種を始める可能性がある。
　厚労省は２０日、同社のワクチンについて年内に計７２００万人分の供給を受けることで正式に契約したと発表した。これまで６千万人分で基本合意していたが、１２００万人分を追加した。
　田村憲久厚労相は「正式に契約を結んだことによって、接種が動きだす」と述べた。