高齢医療負担増の先送りを要請　公明「コロナで状況変化」

　公明党の竹内譲政調会長は２日、加藤勝信官房長官を官邸に訪ね、政府が検討する７５歳以上の医療費窓口負担引き上げを巡り、結論の先送りを求める菅義偉首相宛ての申し入れ書を手渡した。新型コロナウイルスの感染拡大により国民の負担が増加する中、医療機関への受診減で公費負担が減っている現状に触れ「コロナ禍で状況が大きく変化している」と指摘した。
　新型コロナの収束が見えず、今後の国民生活への影響を慎重に分析する必要があると強調。「こうした状況下で結論を急ぐのは、実態と乖離した判断となる可能性がある」として、年末までに結論を出すべきでないと訴えた。