出産一時金の増額を見送り　厚生労働省、費用分析が必要

　出産した人に４２万円が支給される出産育児一時金を巡り、厚生労働省は１日、与党議員から要求があった増額を見送る方針を固めた。負担が大きいとされる出産関連費用に関し、さらに細かく分析した上で対処する必要があると判断した。
　一時金の額を上回ることを背景に、自民党の議員連盟が少なくとも４万円引き上げを求め、公明党も５０万円までの増額を目指している。
　出産育児一時金は公的医療保険から拠出するため、健保組合など企業側の合意が欠かせない。出産費用は都市部ほど高い傾向にあるが、食事など出産と直接の関係が薄いサービスが高い場合もある。