医療事故届け出に最長２年半　「早期対応必要」と医療安全機構

　患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度を巡り、医療機関側が患者の死亡を事故として、第三者機関に指定された「日本医療安全調査機構」（東京）に届け出るまでに最長で約２年半かかった事例があることが３０日、機構への取材で分かった。医療機関側から機構に提出された院内調査結果報告書の分量が１ページしかない事例もあった。事故届け出の判断などは医療機関側に委ねられており、制度の在り方に議論が高まりそうだ。
　機構は、届け出まで長期間を要した事例については「制度の基本から外れる。医療者がより早期に対応する文化を育てることが重要だ」との見解を示した。