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教育職人材バンク設立へ 静岡県議会答弁、学校現場サポート

(2020/12/10 19:00)

 静岡県議会12月定例会は9日、自民改革会議の伊丹雅治氏(三島市)と中田次城氏(伊東市)、ふじのくに県民クラブの佐野愛子氏(藤枝市)、自民改革会議の土屋源由氏(伊豆の国市)が一般質問を行った。木苗直秀教育長は臨時講師や事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフなど学校現場の人材を確保するため、本年度中に教育職人材バンクを設立する方針を示した。佐野氏への答弁。
 木苗教育長は教育現場の人材確保の課題として、年度途中に教員が病気による特別休暇や育児休業に入る際、講師が確保できずにほかの教員の負担が増えるケースがあることや、新型コロナウイルスの対応で学習支援員の配置を増やした際に人材確保に苦慮したことを説明。新たな人材バンクでは、臨時講師や非常勤講師に加え、教員免許を必要としない支援員などの会計年度任用職員も募集する意向を示し「学校を支える人材を速やかに確保し、教育環境の充実に努める」と述べた。
 義務教育課によると、臨時講師の採用は各学校や学校設置者の市町教委が個別に候補者を探し、面接を行う。教員免許所有者の講師登録制度はあるが、勤務を希望する市町ごとに登録が必要で、各学校は退職者に依頼したり、近隣市町に相談したりして人材を探しているという。
 新たな人材バンクは県のウェブページを通じた電子申請により、登録者の職種や勤務希望地などの情報を県教委に集約し、静東、静西の両教育事務所を通じて市町教委や学校に情報提供する予定。現在、募集する職種の範囲や登録内容を検討中で、担当者は「少しでも人材の掘り起こしにつなげたい」としている。

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