オンライン教室、平常時から活用へ 静岡県教委、掛川西高の休校中取り組みをモデルに拡大方針

 静岡県教委は6日の県議会文教警察委員会で、県立高での情報通信技術(ICT)の普及に向け、クラウド上で教員と生徒がつながる「オンライン教室」の活用を広げる方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中、掛川西高が実施したオンライン学習をモデルに、平常時からの活用を目指す。

オンライン教室のイメージ
オンライン教室のイメージ

 オンライン教室には、県教委が推奨するグーグル社のオンライン教育システム「グーグルクラスルーム」を使う。科目や学級ごとに、教員が開設したクラウド上の「教室」に生徒が登録すると、教員からの連絡事項や課題を受け取れる。同システムを通じ、教員が提供した解説動画の視聴や小テスト、課題の提出なども可能。
 掛川西高の生徒は休校中、このシステムで教員が作成した10分程度の解説動画を視聴した上で小テストや課題に取り組み、学習を進めた。
 県教委の調査によると、臨時休校を終えた5月下旬までに、県立高では全校が動画配信やデジタル教材を使った。一方、ウェブ会議アプリを使った授業や個別面談など、双方向型のオンライン学習を行った学校は38%にとどまった。双方向型のアプリは生徒のスマートフォンの通信速度制限や学校側の通信速度などの問題で使用しにくいため、グーグルクラスルームの利用を拡大することにした。
 県教委は5月下旬、市町教委のICT担当者らでつくる県ICT教育推進協議会を新たに設置した。子どもの習熟度別に課題を提供するAI教材や、教育ビッグデータ活用の実証研究を行うほか、国のギガスクール構想に応じた県の中長期計画の見直しも進める。
 文教警察委員会で県教委ICT推進室の関大康室長は「学校が日常的にICTを活用する体制にしていく」と説明した。

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