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大学院大学の申請概要了承 静岡県検討委、博士課程も視野

(2019/10/10 07:37)

 静岡県が2021年4月の開学を目指す静岡社会健康医学大学院大学に関し、有識者の意見を聴く検討委員会(委員長・本庶佑京都大特別教授)が9日、静岡市葵区で開かれ、県は将来的に博士課程の設置を検討する方針を示した。検討委はこうした方針を含め、文部科学省に提出する設置認可申請の概要を了承した。申請は10月下旬を予定している。
 県が示した設置認可申請の概要によると、取得できる学位は当面は修士のみ。修業年限は原則2年だが、働きながら学ぶことも想定し、2年間分の学費で4年間在学できる制度もつくる。
 教育方針には、地域の医療や介護の現場に研究成果を還元できるように健診などのデータを活用した教育研究を盛り込んだ。幼少期からの難聴予防や療育の専門知識を学ぶ授業科目も設ける。
 入学定員は10人で、書類審査や筆記試験、面接による一般入試とともに、協定を結んだ県内の病院や医師会、市町などからの推薦者を対象に推薦入試も併用する。入学金は県立大や静岡文化芸術大と同額とし、県内出身者を県外出身者の半額以下に優遇する。
 運営主体は公立大学法人で、法人の理事長と大学院大学の学長は兼務とする。
 委員会では、授業料の減免や奨学金の活用、推薦入試で求める英語力の明記を求める意見が出た。本庶委員長は「だいたいの大枠が見えてきた。文科省への申請に向けてしっかりと対応してほしい」と述べた。

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