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大興製紙(富士)更生法申請 負債140億円、土産用の紙袋激減

(2021/1/16 08:59)
会社更生法を申請した大興製紙=15日午後、富士市上横割
会社更生法を申請した大興製紙=15日午後、富士市上横割

 包装用のクラフト紙などを生産する富士市の製紙メーカー「大興製紙」は15日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約140億円。同市上横割の同社で同日開いた記者会見で、等健次会長は「新型コロナで3千万人の訪日客がゼロになり、土産物の紙袋の需要も激減した」と新型コロナウイルスの痛手を強調した。
 近年の紙需要の低迷に加え、新型コロナ感染拡大による景気減退の余波を受けた。同社は現経営陣を維持して事業を継続し、板紙事業国内大手「レンゴー」(大阪市北区)の支援を受けて再建を目指す。規模は縮小せず、従業員約200人の雇用は維持される。
 大興製紙は1950年設立。自社でパルプ製造から紙製品まで一貫生産する。主力のクラフト紙以外に、金属合紙などの産業用特殊紙は国内トップ級のシェアがある。近年はタオル紙製造も始めた。
 クラフト紙の需要減に加え、ここ数年、原油やパルプなどの原材料価格の高騰や米中貿易摩擦による中国からの受注減などで資金繰りが悪化。2020年3月期の最終利益は18億2600万円の赤字。17年3月期から4期連続で最終赤字を計上していた。
 会見で塩川好久社長は「利益率の悪い輸出に依存していた。(レンゴーの支援で)国内需要へ転換し、利益を向上させたい」と述べ、レンゴー傘下に入る可能性も示唆した。

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