コロナ影響の中小企業に税軽減　熱海市が申請受け付け

　熱海市は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少した市内中小事業所の支援措置として、２０２１年度課税の１年分に限り、収入の減少率に応じて固定資産税と都市計画税税負担を軽減する。
　減免対象は事業用家屋、設備に対する税。２０年２～１０月のうち連続する３カ月間の事業収入の減少率が前年同期比３０％以上５０％未満の場合は２分の１を減免し、５０％以上の場合は全額免除する。
　申告書は市ホームページからダウンロードできる。申請時には、収入減を証明する貴兄帳簿などの書類や特例対象家屋の事業用割合を示す青色申告決算書などの書類が必要。１月４日から２月１日までに市税務課課税室に提出する。