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半年後景気は…51社「拡大傾向」 静岡県内100社アンケート

(2021/1/3 10:04)
静岡県内主要企業トップの景況感、今後の見通し
静岡県内主要企業トップの景況感、今後の見通し
事業環境がコロナ前の水準に回復する時期
事業環境がコロナ前の水準に回復する時期

 静岡新聞社が2日までにまとめた県内主要100社トップの景気動向アンケートは、半年後の景気を「拡大傾向」とみる企業が51社と過半数を占め、「後退傾向」の15社を大きく上回った。新型コロナウイルス禍で現状認識は依然、厳しいものの、景況感は徐々に回復に向かっている。
 昨年12月上旬から下旬にかけて実施し、製造業と非製造業50社ずつから回答を得た。半年後の景気見通しは「緩やかに拡大」が51社で、「横ばい」29社、「緩やかに後退」13社、「後退」2社となった。
 目立ったのは新型コロナワクチンの普及による景気回復への期待感だ。欧米では接種が始まり、「ワクチンの効果が浸透すれば東京五輪やインバウンド(訪日外国人客)再開により緩やかに回復する」(金融)との見方が出ている。企業収益の改善に伴う国内の個人消費拡大を挙げる声もあった。
 景気の現状認識は「後退傾向」が約半数の48社(%)に上った。8月の前回調査の94%から半減し、自動車需要の回復などを背景に、景気は既に底を打ったとの見方が広がっている。「拡大傾向」はゼロから18社に増えた。
 今後の不安材料(複数回答)は「コロナの長期化」が80社を占め、「個人消費停滞」が47社と続いた。
 コロナ感染拡大以降の経営環境は「非常に悪くなった」が27社で、「やや悪くなった」と合わせると6割を超えた。「良くなった」「やや良くなった」は巣ごもり需要を取り込んだ小売りを中心に14社に上った。

 ■コロナ前水準に回復「1年以上」
 静岡新聞社の100社アンケートで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ自社の事業環境が以前の水準に回復するまでの時期を尋ねたところ、「1年以上」とする企業が53社に達した。「コロナ前には戻らない」との指摘も複数あり、社会生活や経済活動が大きく変化する中、持続的な成長に向けたビジネスモデルの変革が求められている。
 回復時期は「1年半以上2年未満」が最多の21社で、「6カ月以上1年未満」17社、「1年以上1年半未満」14社が続いた。「2年以上」と回答した企業は計18社だった。コロナ禍の経営課題は「従業員、顧客の感染症対策」が最も多かった。
 長引く移動制限も企業活動に悪影響を及ぼしている。「影響がある」との回答は製造業を中心に58社に上り、海外への営業活動や工場ラインの作業停滞を挙げる企業が目立った。日本政府は再び海外からの新規入国規制を強化し、本県経済をけん引するグローバル企業にとっては痛手となりそうだ。

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