コロナ直撃、急速に悪化　しずおか経済この１年

　２０２０年の静岡県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃し、多業種で急速に業績が悪化した。主力の製造業は移動制限や操業停止の傷が深く、回復の途上にある。外出自粛の影響で、観光や交通などは落ち込んだまま。雇用情勢や所得環境の変調から個人消費も勢いを欠いたが、巣ごもり需要を取り込んで急成長した業種もあった。経済活動が感染状況に翻弄（ほんろう）される状況が続き、先行きの不透明感は晴れない。

　■株価　回復、大きな差
　新型コロナ流行に伴う混乱で３月にかけて一時的に下落した株価は、強力な金融緩和などを受けて反発し、実体経済とは懸け離れた高水準で推移した。東京株式市場は１１月１７日、日経平均株価が２９年半ぶりに終値で２万６千円を上回った。２８日の終値は２万６８５４円。
　県内関連は、大半の企業が３月中下旬に年初来安値を付けた。その後の持ち直しは業界ごとに明暗が分かれ、業界内でも各社の事業領域や戦略で回復速度に大きな差が出た。
　多くの企業が苦戦する中、自動車関連はスズキがインド市場の回復などを受けて年初を４・９％上回った。小糸製作所も次世代自動車への対応などが好感され、４０・６％の上昇になった。
　長期化する巣ごもり需要を受けて、スクロールやエンチョーは好調に推移。利ざや縮小が続く金融は軟調で、静岡銀行は４・９％、スルガ銀行は３１・０％の下落となった。
　静岡東海証券の内山景太社長は「世界的な金融緩和で株高基調が続くだろう。ワクチンの有効性が証明されるまでのスピード感と東京五輪の開催可否が焦点になる」と話す。

　■消費　業態、商品で明暗
　個人消費は新型コロナ感染の影響で企業によって明暗が分かれた。巣ごもり需要を取り込んだ食品や衛生用品を扱うスーパーやドラッグストアなどは堅調だった一方、百貨店や大型商業施設は国の緊急事態宣言発令に伴う休業や時短営業を受けて大きく落ち込んだ。
　関東経済産業局がまとめた県内百貨店・スーパーの販売額（１～１０月）によると、スーパーは前年同期比１３・８％増の２９９６億円と前年を上回った。
　一方、県内３百貨店は２２・０％減の４７６億４８００万円。特に４月は、リーマン・ショック後の２００９年３月の下げ幅を上回る６４・２％減となるなど大きく落ち込んだ。１０月に持ち直しの動きがみられたが、１１月は感染再拡大で客足が再び伸び悩んでいるという。
　日本自動車販売協会連合会県支部によると、新車販売台数（登録ベース、軽自動車除く）は１～１１月の累計は前年同期比１４・１％減の８万１１５５台だった。県軽自動車協会のまとめでは軽自動車は８・７％減の７万１２１５台。１０月以降は「コロナ禍の移動手段として自動車の価値が見直され」（同支部の担当者）、前年比１０％以上伸びているという。

　■雇用　求人、１倍割れ
　県内雇用は、米中貿易摩擦の影響に新型コロナが加わり、製造や宿泊、飲食業を中心に求人が冷え込んだ。県内有効求人倍率（季節調整値）は６月に０・９６倍と６年５カ月ぶりに１倍を下回って以降、１１月まで６カ月連続で１倍を割り込んでいる。
　輸送用機械器具関連の需要回復と国の観光、飲食業支援策を受けて９月以降は求人に持ち直しの兆しがみられるが、感染再拡大と観光支援策が一時停止されたことなどから１２月以降の雇用情勢は先行き不透明感が広がっている。
　高校生や大学生らの就職活動も影響を受けた。２０２１年春卒業予定の高校生の求人数（１１月末時点）は前年同期比２割減。大幅な求人減から進路を就職から進学に変更する動きもあり、高校生の就職希望者数は、統計が公表されている０５年以降最少となった。