ＧｏＴｏイート静岡県内１カ月　「来店者のため」対策徹底

　新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食店を支援する国の外食需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は２６日、県内での本格スタートから１カ月を迎える。コロナ禍で落ち込んだ需要の回復に効果を上げてきたが、新規感染者の急増で政府による運用見直しが取り沙汰される。ようやく顧客が戻り始めた時期だけに、飲食店関係者の心配は尽きない。
　「食事券の効果を実感していたが、最近は若干、予約が鈍くなっている。感染が広がる中で様子見の人もいるのではないか」。ホテルグランヒルズ静岡（静岡市駿河区）の田井中章企画・制作チーム支配人は話す。
　ホテルのビュッフェレストランは、入店時の手指消毒と検温に加え、トングを共有しないなどの対策を講じてきた。席数を減らした影響で前年水準の売り上げには届かないが、食事券がおせち料理の購入にも使えることなどをＰＲして需要喚起を図っている矢先の感染再拡大。視界不良の中で警戒感を募らせている。
　購入額の２５％が上乗せされるお得感から、食事券は生活に浸透してきた。日常的に使っているという女性会社員（４２）＝静岡市駿河区＝は「隣のテーブルとの距離が近い店は避けるようになった。人が多い店にも入らない。安心できる店だけを予約してリピートしている」と明かす。
　浜松市の飲食店と生産者など約８０事業者が参加する「浜松パワーフード学会」の秋元健一会長は「再び緊急事態宣言発令時のような状況になれば、経営面だけでなく精神的ダメージが大きい」と会員たちの声を代弁する。
　自身も日本料理店４店舗を運営する経営者。「こんな状況でも来てくれる人のために、感染症対策をより徹底し、おもてなししたい」。事態悪化に備えて、持ち帰りや出前サービスに移行できる態勢も整えている。

　■８３億円分販売済み食事券
　静岡県は「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」について、店舗利用の人数制限は設けないとする一方で、「１テーブル原則４人以下」になるよう各飲食店に対応を求めた。感染症対策を引き締めながら、経済活動との両立を目指す。
　静岡県内では、額面合計で約１５６億円分のプレミアム付き食事券が発行される予定。事業を推進する２事務局によると、合わせて約８３億円分が販売済みとみられる。
　県商工会連合会などの事務局が発行する「青富士券」は、既に９割以上が売り切れた。県商工会議所連合会などの「赤富士券」も、窓口販売を担う大半の郵便局で完売。１２月１４日から、２次販売として５０億円分を売る計画を示している。