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4.3%「廃業検討」 コロナ長期化の場合 静岡県内、民間調べ

(2020/9/19 11:53)

 東京商工リサーチ浜松支店が18日までにまとめた新型コロナウイルスに関するアンケートによると、コロナの収束まで長期化した場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した静岡県内企業は4・3%だった。廃業時期は全社が6カ月以内とした。
 新規感染者が拡大傾向にあった7月28日~8月11日にインターネットで実施し、278社から回答を得た。
 廃業を検討する企業の内訳は、資本金1億円以上の大企業がゼロだったのに対し、同1億円未満の中小企業は5・0%だった。
 同支店によると、県内の企業数は約17万2千社。担当者は「単純計算で7500社近い企業が廃業の危機にひんしていることになる」と指摘した。
 国や自治体などの支援策を利用した企業は53・7%と過半数に達した。雇用調整助成金が59・8%で最も多く、民間金融機関による実質無利子・無担保融資50・7%、持続化給付金49・2%が続いた。
 8月以降に単月の売上高が半分以下に落ち込む可能性があるとしたのは42・6%。感染再拡大への懸念から1カ月前の前回調査に比べ7・6ポイント悪化した。

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