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「デジタル庁」注目、地方分散化を新内閣に要望 静岡県内経済界

(2020/9/17 13:11)

 菅義偉内閣が発足した16日、静岡県内経済界からは実務型の布陣となった新政権に、経済成長の地方への波及を切望する声が上がった。新型コロナウイルス感染拡大で中央省庁や自治体のデジタル化の遅れが露呈したとして、新リーダーが創設を表明した「デジタル庁」などの政策に期待が集まった。
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 菅首相はアベノミクス継承に加えて、省庁の縦割り打破や規制改革の必要性を強調してきた。県経営者協会の中西勝則会長は「日本経済はかつてない難局に直面している。強いリーダーシップでデジタル化などに必要な投資や改革を断行してほしい」と要望する。
 静岡商工会議所の酒井公夫会頭も、デジタル政策への期待感が大きい。「行政のデジタル化を社会全体の効率化とコスト削減につなげるべく、推進してほしい」と強調。沼津商工会議所の紅野正裕会頭は、トヨタ自動車が裾野市で進める次世代都市構想に触れ「社会のIT化が進めば企業や人口が都市部に集中する必然性が薄れ、地方に移住する流れが生まれる」と指摘した。
 浜松商工会議所の大須賀正孝会頭は、官僚機構の縦割り打破に注目する。新型コロナ感染防止と地域経済の両立が不可欠とした上で「規制緩和もゴールをしっかりと明示して、率先して取り組んでほしい」と注文した。
 菅首相は農家出身のたたき上げを自負する。JA静岡中央会の青山吉和会長は「災害や農業者の高齢化で生産基盤が脆弱(ぜいじゃく)化している。農相と共に現場の声に耳を傾け、地域の農業が持続、発展できるような政策の展開を求めたい」とした。
 静岡経済研究所の一杉逸朗理事長は、菅内閣の顔触れについて「経験重視の布陣になった」と評価。静岡県は地方分散の受け皿としての環境が整っているとして、地方分散化の加速に期待を込めた。

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