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商品開発に「職員の声」提供 静清信金、取引先支援に力

(2020/9/16 08:55)
東海軒の平尾清社長(中央)にアンケート結果を伝える静清信用金庫の担当者=8月下旬、静岡市駿河区
東海軒の平尾清社長(中央)にアンケート結果を伝える静清信用金庫の担当者=8月下旬、静岡市駿河区

 静清信用金庫が新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ取引先の飲食店や小売店の支援に力を入れている。テークアウトなどの購買運動に加え、職員の意見を商品開発に反映してもらうユニークな取り組みを展開。取引先の商品を紹介するサイトも近く立ち上げる。コロナの長期化により多くの業種で需要回復が見通せない中、息の長い支援で地域経済を後押しする。
 8月下旬、弁当製造販売の東海軒(静岡市駿河区)に静清信金の担当者が訪れた。持参したのは職員178人が弁当を食べた感想をまとめた満足度アンケート。好意的な意見が目立つ一方、「パッケージが中高年向け」「もう少しインパクトのあるおかずがあれば差別化を図れる」といった声も並んだ。
 地元企業を応援するプロジェクトの一環。本部でまとめて弁当を購入したところ、「職員の生の声を届けて商品の改良につなげてもらおう」との声が上がり、アンケートの実施を決めた。東海軒の平尾清社長は「商品の購入だけでもありがたいのに、消費者の立場から貴重な意見までいただけた。早速、経営会議で取り上げたい」と喜んだ。
 地元飲食店は多くが営業を再開したが、「売り上げはコロナ以前の水準まで回復していない」(甲野隆弘本店営業部長)。地域金融機関には取引先の苦境がダイレクトに伝わるだけに、職員を挙げて支援を継続する考えだ。
 今月中には飲食店などの店舗概要や一押しメニューをまとめたサイトも設ける。これまでは金庫内の情報共有にとどまっていたが、売り上げ回復をサポートするため500社程度を無料で掲載する。インターネットに不慣れな事業者にとっては新たな情報発信につながる利点もありそうだ。
 同金庫の山口豊経営相談部長は「新型コロナの影響は今なお続いている。取引先支援は金融機関の使命。今後も取り組みを続けていく」と話す。

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