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景況感 急落から回復 静岡県内企業、7~9月期過去最大幅

(2020/9/12 09:25)
景況判断指数の推移
景況判断指数の推移

 東海財務局静岡財務事務所が11日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス7・9と前回調査の4~6月期から46・7ポイント上昇した。上げ幅は2004年の調査開始以降で最大。新型コロナウイルスの感染拡大で急激に落ち込んだ個人消費や生産活動が持ち直したことを反映した。
 調査は8月15日時点。資本金1千万円以上の静岡県内企業が対象で、279社(85・6%)から回答を得た。
 指数のマイナスは7四半期連続。大企業が59・9ポイント上昇のプラス14・1とプラスに転じ、中小企業は40・3ポイント上昇のマイナス16・7だった。業種別は製造業がマイナス5・8、非製造業がマイナス9・5。輸送用機械やサービス、卸・小売りといった業種が改善に寄与した。
 先行きは10~12月期がマイナス3・2、2021年1~3月期がマイナス2・9。白滝智彦所長は「企業活動は回復しているが、先行き不透明感が強い」と指摘した。
 企業からは「受注は前年並みまで戻ってきている」(生産用機械)、「宴会やブライダル関連の需要は依然厳しい」(サービス)などの声が上がった。
 従業員数判断BSIはプラス0・7と「不足気味」が「過剰気味」をわずかに上回った。20年度の全産業の売上高見込みは9・7%の減収、経常利益見込みは57・2%の減益といずれも前回調査から大幅に悪化した。

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