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雇用助成金申請1万8千件超 コロナ情勢悪化止まらず 静岡

(2020/8/5 07:29)
開所から3カ月を迎えた雇用調整助成金センター。手前は事業所からの申請書類=4日午前、静岡市葵区
開所から3カ月を迎えた雇用調整助成金センター。手前は事業所からの申請書類=4日午前、静岡市葵区

 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業所の雇用維持を支援する雇用調整助成金の静岡県内申請累計が7月末で1万8千件を突破した。7月は1カ月で9千件超の申請があり、2カ月前に比べ約5倍に達した。県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)が6年5カ月ぶりに1倍を割り込むなど悪化に歯止めがかかっておらず、雇用情勢は正念場を迎えている。
 静岡労働局が5月上旬から静岡市葵区で運営する相談センター。担当者によると、寄せられる申請は1日平均500件ほど。職員100人体制で受け付けや、支給審査を進めている。
 「4月から従業員2人を休ませている。長く働いてくれている人たちなので、助成金を活用して何とか解雇は避けたい」。4日午前、窓口で申請書類の提出を済ませた小売店経営の女性がため息交じりに語った。新型コロナの影響で来店客は激減。回復の兆しが見えない状況が続いているという。
 センターは相談や申請書類の受け付け、審査、支給決定までを一括して担う。
 感染拡大に伴う助成金の緊急対応期間延長や上限額の引き上げ、提出書類簡素化などの特例措置を受けて6月以降、申請は急増。1万8048件に及ぶ7月末までの県内累計のうち、8割強にあたる約1万5800件が、支給決定を受けた。中でも業態別で目立つのが飲食・宿泊関連や輸送用機器製造業、理美容業などからの申請という。
 開所から約3カ月を迎える現在も1日あたり約200件の電話相談が寄せられる。助成率の算定や従業員の勤務状況が分かる出勤簿など、申請に必要な書類に関する小規模事業者からの問い合わせが多い。柴山明範センター長は「企業存続や雇用の維持につながる助成金を迅速に支給するため、円滑な申請を支援していく」と話す。

 <メモ>雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響で事業縮小した事業所が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する。4月から9月30日までの特例措置で助成率や上限額を引き上げ、1人1日1万5千円が上限。9月末までの期限については、感染状況の収束が見えないことから政府が延長を検討している。

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