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経済指標、新型コロナ感染拡大で悪化 製造業、個人消費、雇用… 景気減速の懸念拡大

(2020/7/28 08:45)
静岡県内の主な経済指標
静岡県内の主な経済指標

 新型コロナウイルス感染拡大で、静岡県内の主要経済指標が軒並み悪化している。緊急事態宣言が発令された4月以降の落ち込みが顕著で、内外需の低迷を裏付けた。消費者心理の冷え込みや雇用情勢の悪化も鮮明になり、景気の減速懸念が拡大している。
 製造業は、自動車の減産が響いた。4月の鉱工業生産指数は前月比20・4%減の75・9で、2015年を100とする現行基準で過去最低値だった。リーマン・ショック後(09年2月)の10・4%減を大幅に上回る低下幅となった。
 他の指標でも記録的な悪化が目立つ。清水港の6月の貿易額は、輸出が前年同月比33・2%減の1037億円。原動機や二輪車が半減するなど、自動車関連が大きく落ち込んだ。
 個人消費は、外出自粛や店舗休業の影響が指標に表れた。県内新車販売台数(登録ベース、軽自動車除く)は4月以降に低下幅が急拡大した。県内新設住宅着工戸数(5月)は、持ち家が前年同月比40・1%減の683戸。大型小売店販売額(5月)も既存店ベースで4・8%減と低調だった。
 経済活動の低迷と連動して、雇用情勢も厳しさを増している。5月の有効求人倍率は前月比0・11ポイント下降の1・06倍で、5年8カ月ぶりの1・0倍台となった。解雇や雇い止めは増加傾向にあり、新規求人を控える動きが広がっている。
 静岡経済研究所の恒友仁常務理事は「消費税増税などで景気の減速傾向がみられていたところに、コロナ禍が追い打ちを掛けた」と指摘。仮に反転の兆しが見えても、感染拡大懸念が根強い中で安定的な拡大につながるかは不透明とみる。

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