ＰａｙＰａｙ使えず…市に苦情　浜松、ホームページ掲載の７店　消費喚起、ポイント３０％還元キャンペーン

　浜松市が１日から新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費喚起策でスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と連携して行っているポイント３０％還元キャンペーンで、市ホームページの対象店リストに掲載されながらペイペイでの支払いを受け付けていない店舗が少なくとも７店あることが８日、市への取材で分かった。
　約４３００ある加盟店のごく一部ではあるものの、利用者からの苦情が市などに寄せられた。ペイペイが各店に加盟の意思を再確認している。
　７店はいずれも市内の飲食店。加盟の申請手続きはしたが、客が支払い時にスマホで読み取るＱＲコードや、対象店のステッカーなどは掲示していない。市民から「対象店と思って利用したら、（ペイペイは使えず）現金で支払わされた」などと市に苦情が寄せられたという。
　同キャンペーンは支払い額の３０％相当のポイント（１回当たり上限千円、７月末までの上限計５千円）をアプリに還元する仕組み。現金払いではポイント還元を受けられない。
　同社は、各店が代表者の氏名や生年月日、振込先口座番号などを記入した申請書を提出しているため、「加盟する明確な意思があった」とみている。市は対象店リストを同社から受ける立場で「加盟の意思なしと判断された店舗はリストから削除する」としている。