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雇調金申請、7000件超 6月急増、前月比3倍 静岡労働局

(2020/6/26 11:00)

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて事業所が従業員に支払う休業手当を国が補助する雇用調整助成金の県内での申請が、4月からの累計で7千件を超えたことが25日、静岡労働局への取材で分かった。6月は5256件(23日現在)と、5月の1753件に比べて約3倍に増えた。
 緊急事態宣言発令中に伴う営業自粛や、小規模事業主の提出書類が簡素化されたことなどが増加の要因とみられる。
 支給決定件数は4月が4件、5月812件にとどまっていたが、6月は23日現在で3381件となった。5月中旬から、助成金の受け付けや相談、審査を専門に担うセンターを静岡市内に開設して体制を拡充しているが、申請から支給決定まで2週間程度を要しているという。
 国は、助成金の上限額引き上げや支給対象の条件が緩和される特例期間を、当初予定の6月末から、9月末までに延長した。同労働局は「追加申請の事業所を含め、今後もさらなる申請が見込まれる。迅速に対応していきたい」(職業対策課)とする。

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