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車関連、静岡県内中小打撃 浜松の機関調査

(2020/5/23 10:30)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、産官学連携の産業支援機関「次世代自動車センター浜松」(浜松市中区)は22日、自動車関連の県内中小企業を主対象とした初の影響調査の結果をまとめた。4月20日~30日の調査に回答した129社のうち、67%の企業で工場の稼働日数が減少した。さらに約9割の企業が売り上げ減と答えるなど、完成車メーカーの相次ぐ生産停止・縮小が部品製造などの中小の経営を直撃している実態が浮き彫りになった。
 4月の稼働日数について、感染拡大前と比較して5~20%減ったと答えた社が34社、20~50%減が33社、50~80%減が6社。4月の売上高を尋ねた質問では、20~50%減が51社、50~80%減が19社だった。
 5月の見通しでは、稼働日数で15社、売上高で26社が50~80%減少すると予想するなど先行き不透明感が顕在化した。
 主な理由としては取引先の生産調整に伴う受注減が最も多く、取引先の海外販売減や部品調達の支障なども多く見られた。雇用調整助成金を「活用した」「活用する見込み」と答えた企業は計66%。非正規社員への対応として30%の企業が休業や一時帰休、6%が契約満了とするなど、雇用維持策に苦慮している状況も浮かんだ。
 調査は経済産業省の依頼で、県、浜松市と連携して実施した。センターは3カ月後をめどに再調査を予定している。

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