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富士市産業支援センター「エフビズ」休止 全国会議脱退へ

(2020/5/22 08:26)

 富士市産業支援センター「f―Biz(エフビズ)」を委託運営する「イドム」(静岡市葵区)が派遣した専門家の不正受給が国から指摘された問題で、市は21日、同社との契約を6月末で解除し、エフビズを休止すると正式に発表した。市はエフビズをモデルにした全国23都市の支援拠点の自治体でつくる「全国Biz自治体会議」から脱退する意向。
 国の専門家派遣事業を活用して同社が派遣した社外専門家が企業を訪問せずに行った業務でも謝金を申請していたとして、経済産業省が3月末に専門家の登録を取り消し、同社などからの派遣申請停止を匿名で公表した。
 市は経産省の公表後に過去5年間の事業を調査し、専門家の事務手続き誤認によるミスと、同社に管理責任があったと判断。信用失墜による利用者への影響や、同社からの事業撤退の申し出を考慮し、事業休止を決めた。継続案件や相談対応は当面、市産業政策課が担う一方、市は運営体制や業務内容など事業の見直しを図り委託先などを検討する。
 エフビズは2008年開設。多数の支援実績が注目を浴び、モデルにした支援拠点が全国に波及した。小長井義正市長は「12年にわたり多大な功績を残してきただけに誠に遺憾。相談窓口を確保し、市内事業者の支援に全力を傾注する」とコメントした。

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