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水利権、更新されず期限 日軽金波木井発電所(山梨)即失効せず

(2020/4/1 09:15)
日軽金波木井発電所の水利権許可更新手続きの流れ
日軽金波木井発電所の水利権許可更新手続きの流れ

 駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに注目される日本軽金属波木井発電所(山梨県身延町)の水利権について、国土交通省が期限の31日までに、更新許可を出すに至らなかったことが分かった。同省関東地方整備局が審査中とみられ、水利権はすぐには失効しない。
 関係者によると、更新のため期限の半年から1カ月前までに必要な更新申請は、行われたという。ただ、同整備局は関係書類について「内部に行政文書として存在しない」と述べ、更新許可が出ていないことを事実上認めた。河川法に基づき、許可更新手続きで定められた山梨県知事への意見聴取も行われていないとみられる。
 日軽金はアルミ製錬のため許可された水力発電で得た電力を売電に転用していたことが判明。国は河川法78条の「許可を受けた者等からの報告の徴収及び立ち入り検査」など事実確認をすることを明らかにしていた。
 静岡新聞社が情報公開請求して得た、国が1995年2月に日軽金に許可した水利権に関する水利使用規則などによると、戦前の39年に発電を開始し、最大毎秒30トンを使用。得られた電力について「アルミ製錬上欠くことのできない重要なもの」と許可申請していた。同社は2014年3月にアルミ製錬からは撤退している。ある専門家は「日本の水利権更新は制度上半ば自動的に行われてきた。最終的に許可条件を見直すのかどうかを注視したい」と述べた。

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