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静岡県内2月求人1.27倍に低下 雇用情勢「注意要する」

(2020/3/31 17:00)
静岡県内と全国の有効求人倍率の推移
静岡県内と全国の有効求人倍率の推移

 静岡労働局が31日発表した2月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1・27倍で前月を0・11ポイント下回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で製造業や宿泊業などを中心に新規求人が減少し、3年11カ月ぶりに1・2倍台に低下。下げ幅はリーマン・ショック以降では最大となった。全国は前月比0・04ポイント減の1・45倍で、11カ月連続で全国値を下回った。
 県内雇用情勢についてこれまでの「改善している」から「新型コロナウイルス感染症の影響によって注意を要する状態にある」と下方修正した。修正は3カ月ぶり。
 新規求人数(実数値)は前年同月比26・1%減の2万2023人。新規求人倍率(季節調整値)は前月を0・06ポイント上回る1・90倍だった。
 産業別の新規求人はほぼすべての業種で前年同月を下回り、製造業は感染拡大に伴う需要減などから前年同月比29・5%減で15カ月連続マイナス。宿泊飲食業は訪日観光客の激減や外出自粛の影響から41・5%減。労働者派遣業などのサービス業は47・5%減と大幅なマイナスとなった。
 地域別の有効求人倍率は、県内12カ所の全ハローワーク管内で前年同月を下回った。ハローワーク焼津管内は、製造業や労働者派遣業などの求人減を受け、地区の有効求人倍率が0・90倍と3年3カ月ぶりに1倍を下回った。
 谷直樹局長は「新型コロナウイルスを受けて人やモノの動きが停滞し、県内の雇用情勢に先行き不安感が広がっている。本県の基幹産業である製造業や観光業への影響は大きく、3月以降の情勢はさらに注視していく必要がある」とした。

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