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金融機関窓口、中小の資金繰り相談急増 長期化見据え支援強化

(2020/3/27 09:55)
静岡県内金融機関の主な相談窓口(3月26日現在)
静岡県内金融機関の主な相談窓口(3月26日現在)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、静岡県内の金融機関が開設した相談窓口に中小、零細企業から資金繰りなどに関する相談が急増している。終息が見込めない中、金融機関は影響の長期化も見据えて取引先の支援を強化している。
 「売り上げが半分以下に落ち込んだ」「宿泊予約の大半がキャンセルになった」
 日本政策金融公庫静岡支店の経営相談窓口にはこうした不安の声が相次いで寄せられている。1月29日の窓口設置から今月22日までの相談件数は769件。3月9日ごろから大幅に増え、多い日は100件程度に上るという。担当者は「影響を受けている業種が幅広い。リーマン・ショックを上回る危機だ」と話す。
 地元の金融機関も2月ごろから次々に相談窓口を開設し、支援体制を整えた。休日にも電話や店頭で対応に当たり、経営や融資のほか、個人の住宅ローン返済といった相談にも応じている。「年度末が近づき、先行きを懸念する経営者が増えている」と県内信金幹部。中小企業の資金ニーズが高まっている状況が浮かぶ。
 静岡銀行が19日までに約1万1千の取引先を訪ねてヒアリングしたところ、うち約2千で借り入れに関する相談があった。支店サポート部の担当者は「先行きの不透明感から手元資金を厚くしておきたいという声が多い」と指摘する。
 新型コロナを巡っては訪日外国人客の激減や外出自粛、一斉休校など地域経済への打撃が懸念されている。当初は宿泊や飲食、観光業が中心だったが、「製造業にも影響が広がってきた」(浜松いわた信金)と警戒感が広がる。感染が長引けば資金繰りに与える影響がさらに深刻化するのは必至だ。
 県信用保証協会によると、新型コロナウイルスに関する保証申し込み(25日時点)は487件、100億1150万円に上った。地域別は東部231件、中部146件、西部110件と東部の多さが際立つ。業種別は旅館・ホテル、食堂・レストランなどの順だった。4月以降も相談や申し込みが増えるとみて、きめ細かく支援する方針だ。

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