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商・工業地12年ぶり上昇 静岡県内公示地価、住宅地は下落続く

(2020/3/19 07:16)
平均変動率 上位・下位の静岡県内市町
平均変動率 上位・下位の静岡県内市町

 国土交通省は18日、1月1日現在の公示地価を発表した。静岡県内32市町672調査地点の対前年比の平均変動率は、住宅地が0・7%下落(前年0・7%下落)、商業地は0・1%上昇(同0・0%)、工業地0・1%上昇(同0・1%下落)だった。商業地はオフィスや投資、マンション建設などの需要を取り込み12年ぶりの上昇となった。工業地も物流拠点のニーズの高まりを受けて12年ぶりに上昇に転じた。
 住宅地の下落は12年連続。郊外から生活利便性の高い都心への回帰傾向から、鉄道駅周辺など好立地エリアと郊外地との二極化が強まった。
 商業地は、変動率上位10地点のうち商業施設やオフィス需要が堅調な静岡、浜松両政令市が7地点を占めた。若年層や外国人観光客など幅広い観光客層を集めた熱海市や、駅周辺地区の再開発を好材料にした藤枝市でも上昇が目立った。
 工業地は、新東名高速道新富士インターチェンジ(IC)や19年9月に開通した東名高速道日本平久能山スマートIC周辺など、交通アクセスの良い立地で物流拠点の需要が活発に推移した。

  • 3月19日付静岡新聞朝刊に詳報掲載

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