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経営合理化、発信力強化 バイク販売店が協同組合設立へ

(2020/2/27 07:22)
組合設立に向けて準備する川嶋登志久社長(右)ら販売店経営者=25日、浜松市中区
組合設立に向けて準備する川嶋登志久社長(右)ら販売店経営者=25日、浜松市中区

 静岡県内のバイク販売店が連携し、県内初の同業者組合「県オートバイ事業協同組合」を設立する。本年度内の発足を目指し、業界一丸で店舗の経営効率化や若年層への発信強化を図る。全国的にバイクの販売低迷が続く中、関係者は「本県は複数の大手バイクメーカーが創業した『バイクの古里』。県内業界を活性化させ、バイク文化をさらに広めたい」と結束を強める。
 県内では2008年から県西部約20店の交流組織「西部二輪会」が、試乗会や故障対応サービス共通化などの連携事業に取り組んできた。他県でも組合設立の動きが相次いだことから、同会を中心に「全県での組織化が不可欠」と声が上がり、中東部を含めた約40店が賛同した。
 家族経営の小規模店も多いため、研修会を通じて接客やメンテナンス情報を共有し、業界全体での顧客満足度向上を図る。バイク用品の共同購入などの合理化策や、若者ら新規ユーザーへのPR活動も連携して取り組む。
 原付1種も含めた国内のバイク販売台数は、1980年の約235万台から2000年には約82万台に急落。この数年は40万台前後で推移し、18年は約37万台だった。局面打開を狙う国内メーカーは近年、デザイン性や安全性能を高めた新商品を投入し、若者や女性層にアピールする。
 組合設立発起人代表の川島モータース(浜松市中区)の川嶋登志久社長(53)は「従業員の確保や後継者問題に悩む店もある。皆で支え合い、量ではなく質を提供するビジネスへの転換が必要」と指摘。「販売店も従来の愛好者だけでなく、幅広い世代の人々にバイクをもっと身近に感じてもらう場所に変わらねば」と語る。

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