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農業生産11億円減 日米貿易協定発効で静岡県試算

(2020/2/20 16:00)
静岡県農林水産物の生産額影響見込み
静岡県農林水産物の生産額影響見込み

 静岡県は19日、1月に発効した日米貿易協定による関税引き下げで県内農林水産物の生産額が最大11億1千万円減少する恐れがあるとの試算を公表した。米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)の影響を合わせると40億3千万円に膨らむと見込んだ。
 農林水産省が試算を示した33品目のうち、県内で生産される農産物や水産物など11品目を対象にした。有効な対策を取らず、品目ごとに関税引き下げによる影響が最も大きくなったケースを想定した。
 日米貿易協定による生産減少額は牛肉が5億9千万円で最も大きく、豚肉1億8千万円、鶏卵1億3千万円、かんきつ類1億2千万円が続いた。茶やコメ、野菜などは協定からの除外や関税率が低いなどの理由で「影響はない」としている。
 TPP11を加味すると、牛肉の影響は10億1千万円に膨らみ、かつお節9億4千万円、カツオ・マグロ類8億4千万円、豚肉2億8千万円、マグロ缶詰2億7千万円などとなった。
 2018年の県内産農林水産物産出額は2916億円で、TPP11と合わせた影響は1・4%。最も影響が大きい牛肉では産出額の12・8%に上った。
 県は貿易自由化の流れについて「力強い県内経済を構築する好機」と指摘。産業競争力強化に向けて関連予算に233億円を計上し、海外販路の開拓など「攻めの農林水産業の創出」に取り組む方針を示している。

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