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新型肺炎、宿泊減損失1000億超の恐れ 静岡県内2~6月試算

(2020/2/19 08:55)
感染拡大に伴う静岡県内産業への影響
感染拡大に伴う静岡県内産業への影響

 静岡経済研究所は18日、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の影響で静岡県内の宿泊客減少が続いたと仮定した場合、2~6月の5カ月間で1071億円の経済的損失が見込まれる恐れがあるとの試算を公表した。日本人が外出を控えれば、さらに損失が膨らむとしている。
 感染拡大の長期化で昨年2~6月の県内延べ宿泊者数909万人のうち3割超に当たる315万人が宿泊を取りやめると仮定。キャンセル率を中国人団体100%、同個人70%、その他外国人50%、日本人30%として試算した。
 月別の影響額は187億~240億円。試算は宿泊客の支出金額のみで、日帰り客の飲食、土産代などは織り込んでいないため、観光産業全体ではさらなる打撃となる。
 一方、同研究所による宿泊施設への聞き取りでは、既に具体的な影響が出ていることが判明した。中国人客を積極的に受け入れてきた県東部の施設が休業を余儀なくされたほか、県西部では大手メーカーが宿泊研修を中止するケースもあったという。
 中国の生産拠点の操業停止に伴い、材料確保や部品調達など県内の生産活動にも停滞感が漂っていると指摘。「代替先の確保を検討する企業も少なくない」として、米中貿易摩擦で進む中国から東南アジアへの生産シフトがさらに加速する可能性があるとの見方を示した。設備投資計画の遅れも懸念材料に挙げた。

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