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ヤマハ発2年連続減益 2019年12月期、新興国二輪不振響く

(2020/2/13 08:08)

 ヤマハ発動機が12日発表した2019年12月期連結決算は、一部新興国の二輪販売不振や米中貿易摩擦に伴うロボティクス事業苦戦などで、営業利益が前期比18・1%減の1153億6400万円、経常利益が13・4%減の1194億7900万円、純利益が18・9%減の757億3600万円といずれも2年連続で減益だった。売上高は0・5%減の1兆6647億円と3年ぶりの減収。
 先進国の欧州で二輪販売が増加し収益が改善した一方、ベトナムと台湾での販売落ち込みや米中摩擦による産業用ロボットの販売減などが響いて補えなかった。円高による為替影響や研究開発などの成長戦略投資の増加も利益面に影響した。
 事業別売上高は、二輪車を主体としたランドモビリティが1・6%減の1兆1004億円。二輪車全体の世界販売台数は506万台で5・9%減少した。マリンは北米・欧州で大型船外機の販売台数が伸び2・0%増の3451億円。ロボティクスは1・1%増の756億円だが、連結子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングスの影響を除くと減収。
 20年12月期の通期連結業績予想は売上高が1兆7600億円、営業利益1230億円、経常利益1280億円、純利益800億円。想定為替レートは米ドル=108円、ユーロ=120円とした。
 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の影響は、現時点で把握し切れていないとして織り込まなかった。
 日高祥博社長は、ロボティクスや二輪の新商品や新モデル導入、マリン事業の大型船外機販売強化といった戦略を挙げ、「既存事業の収益性回復に軸足を置き、増益を目指す」と強調した。

 ■新型肺炎 32億円売り上げ減見込み
 ヤマハ発動機は12日、新型コロナウイルスによる肺炎発生に伴う中国国内の事業への影響について、今月末までに二輪と発電機合わせて32億円の売り上げの減少が見込まれていると明らかにした。日高社長は「状況がどんどん変わっている。中国は世界の工場。あらゆる製品が関係する」と影響を注視していく姿勢を示した。
 同社によると、現地に15カ所ある拠点のうち、複数の製造工場で春節明けの稼働を延期している。今月末までの在庫は確保できているが、3月以降の生産ラインに影響が出ないよう、他地域からの代替品の調達や物流の航空便活用などを検討しているという。
 二輪組み立ての工場では、主力の重慶市が24日から再開を予定。株洲市(湖南省)は17日以降を目標にしている。二輪と発電機の工場がそれぞれある泰州(江蘇省)の稼働は未定という。
 部品が中国で製造されている電動アシストなどの自転車分野にも今後影響が出る可能性があるという。

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