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増税「経営に影響」6割、消費落ち込み懸念 静岡商議所調査

(2020/1/24 07:28)

 静岡商工会議所は23日、会員事業所を対象にした消費増税・軽減税率制度導入に関する調査結果を公表した。62・8%が「経営に何らかの影響がある」と回答し、同商議所は「増税から3カ月が経過し、経営環境の悪化を感じている事業所が多い」とみている。
 具体的な影響(複数回答)は「消費が落ち込み、売り上げが減少している」が57・0%で最多だった。「ポイント還元やプレミアム商品券などを活用したが、需要の押し上げ効果は感じられない」が26・6%、「駆け込み需要の反動減で売り上げが減少している」が19・1%で続いた。
 軽減税率導入については「経営上の課題がある」が84・8%に上った。経理など事務負担の増加を挙げる声が目立った。
 調査は昨年12月13~27日、静岡市内で小売、卸売、サービス業の440社を対象に実施し215社から回答を得た(回答率48・8%)。

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