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統合影響でも経常増益 マックスバリュ東海8月中間決算

(2019/10/10 07:45)

 マックスバリュ(MV)東海は9日、2019年8月中間連結決算を発表した。9月のMV中部との統合前が対象となった今期は、傘下のディスカウントストア「ザ・ビッグ」35店舗がイオングループに移管された影響で、売上高に当たる営業収益は前年同期比8・0%減の1037億6500万円だった。経常利益は0・8%増の20億6千万円で増益を確保、純利益は特別損失を計上したため、18・7%減の10億400万円だった。
 特別損失について、MV東海は「MV中部とのシステム統合で約4億円がかかり、一時的なもの」と説明。営業収益もマックスバリュ事業では増収を達成しているとして、通期の業績予想に変更はないとした。
 ドラッグストアなどとの競争激化や今夏の天候不順で、既存店の売上高と客数は微減だったが、富士市内に小型スーパー2店舗を開設し、増益を確保した。「火・水曜市」などの得意日の強化や自社ブランドの拡販、夕方・夜間の品ぞろえの最適化などに取り組み、多様化する客のニーズに対応した。下半期は統合記念商品や地域になじみ深い「じもの商品」の開発を促進するほか、長泉町と三重、滋賀両県に計3店舗を新規出店するなどして客数増を目指す。

 ■エリア1番の企業を目指す 神尾社長
 マックスバリュ(MV)東海の神尾啓治社長は9日の決算説明会で、MV中部と統合した今後について「東海・中部エリアでナンバーワンのフードサービス企業を目指す」と述べ、2026年度の営業収益5千億円達成を目標に掲げた。
 出店戦略としては、20年度中に10店舗程度の新規出店を計画していると説明。特に本県中西部と愛知県三河地区を重点エリアに設定し、本県中西部は2、3店舗、愛知県三河地区は5店舗を集中出店するとした。
 神奈川県から滋賀県まで7県にまたがる店舗を、地域ごとに四つの事業部に分けて組織化することで地域密着型運営を推進するほか、スケールメリットによる商品調達力の増強や間接コストの削減を図り、荒利益率の向上や営業力の強化も目指す。神尾社長は「旧東海と旧中部のそれぞれの強みやノウハウを共有し、統合したメリットを早期に顕在化したい」と話した。

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