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米中貿易摩擦、25%が悪影響 中国と関わる静岡県内企業

(2019/10/9 07:19)
貿易環境の変調による悪影響の有無
貿易環境の変調による悪影響の有無

 中国と輸出入の取引や、現地に生産拠点がある県内主要企業の25・4%で、米中貿易摩擦の悪影響が出ていることが、静岡経済研究所が8日発表した調査結果で分かった。韓国と関わる企業の20・7%でも日韓関係の悪化に伴いマイナスの影響が広がっている。
 調査は9月、県内に本社がある1239社を対象に実施した。回答企業340社のうち中国と関わりのある企業は118社。このうち現地に生産拠点などを設けている4割以上が「マイナスの影響が出ている」と答えた。
 悪影響の具体的な内容は、中国向け輸出入の減少や調達・生産コストの上昇などが上位を占めた。
 韓国と関わりのある企業は82社で、韓国人観光客を受け入れている企業の約9割が訪日客減少を不安視している。最終製品の輸出取引がある企業も悪影響として「輸出の減少」を挙げるなど、日本製品不買運動への懸念が高まっている実態が浮かんだ。
 同研究所の担当者は「不安定な情勢の常態化を前提に、新たなビジネスチャンスを環太平洋連携協定(TPP)など貿易自由化の流れを活用してつかみにいく姿勢が望まれる」としている。

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