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米中摩擦「影響」55% 製造業、生産移管進む 静岡県調査

(2019/10/5 07:37)
米中貿易摩擦の静岡県内製造業調査
米中貿易摩擦の静岡県内製造業調査

 静岡県内製造業の55%が米中貿易摩擦について「影響が出ている」と考えていることが、4日までの県の調査で分かった。リスクを回避するため、第三国に生産拠点を移す動きも広がってきた。一方、日韓関係の悪化については大半の企業が「影響は出ていない」と回答した。
 調査は6~8月、中国に拠点や取引先がある輸送機器、工作機械、電気機械、電子部品など51社を訪問して実施。影響が出ていると回答した企業の内訳は、自社製品が追加関税の対象になるなど「直接的な影響」が22%、中国経済の減速など「間接的な影響」が33%。「影響は出ていない」は45%だった。
 影響が出ているとした28社に対応を尋ねたところ、「生産拠点を第三国に移した」と「取引先に価格転嫁を求めた」が4社で最多。「生産体制の見直し」と「国内営業強化」が3社で続いた。
 今回の調査は9月1日の追加関税発動を織り込んでいないため、影響が深刻化している可能性もあり、県産業政策課は「引き続き県内企業への影響を注視する」としている。
 日韓関係に関する調査(対象32社)では、日本政府による輸出管理強化について「影響が出ている」とした企業は3%にとどまった。日韓関係の悪化による影響は全社が「現時点で出ていない」としたが、今後については16%が「懸念がある」と回答した。

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