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軽減税率、半数「?」 静岡のスーパー来店100人に聞きました

(2019/9/14 09:30)
軽減税率が適用される品目について、「持ち帰り」「店内飲食」の区別について
軽減税率が適用される品目について、「持ち帰り」「店内飲食」の区別について

 スーパーの買い物客の半数は軽減税率を理解せず-。10月1日からの消費税率引き上げを前に、静岡新聞社がこのほど静岡県内スーパーで実施したアンケートで、消費税率引き上げで導入される軽減税率の対象品目や「持ち帰り」「外食」の区分を半数が認識していないことが分かった。「不可思議。これから買い物は家族と一緒にするしかない」(81歳女性、静岡市)と、軽減の恩恵を受ける難しさを嘆く声も漏れた。増税まであと半月。制度が十分周知されていない実情が浮き彫りになった。
 軽減税率は主に飲食料品に適用されるが、品目を「ほぼ全て分かる」「一部分かる」とした人は計51%で、「分からない点が多い」「ほとんど分からない」は計48%だった。
 同じ飲食料品であっても「持ち帰り」は対象となり、「店内飲食」「外食」は対象外。これについても「分からない」が計47%に上った。
 「9月に入って急にテレビで話題にするようになり、理解できた」(65歳女性、三島市)など、税率アップを前に“駆け込み”で理解した人も多かったが、「何度ニュースを見てもよく分からない」(61歳女性、浜松市)、「普段使いの物を選ぶのに軽減税率は影響しない」(57歳男性、静岡市)との声も。
 調査ではこのほか、キャッシュレス決済のポイント還元の仕組みについては70%、プレミアム付き商品券の制度は69%が「分からない点が多い」「ほとんど分からない」と答えた。増税による自らの消費行動の変化は、16%が「大いにあるだろう」、51%が「少しあるだろう」と予測した。
 沼津市消費者協会の金崎まゆ美会長は、軽減税率制度への認知がほぼ半数にとどまる現状について「多くの消費者は、まだ二つの税率の混在に現実感がない。周知期間の短さや制度の分かりにくさが要因だろう」と話した。

 アンケートは9~11日、マックスバリュ4店舗で行った。対象は静岡市駿河区の静岡曲金店、浜松市東区の浜松和田店、三島市の三島谷田店、函南町の函南店。各店で午後1~4時に25人ずつ、計100人が答えた。回答者の年齢は18歳から81歳までで、男性が26人、女性が74人。

 <メモ>軽減税率 税率8%が維持される「軽減税率」の対象は飲食料品と新聞。飲食料品は、食品表示法で規定された、人が口にする食品を指す。農産物、畜産物、水産物をはじめ、麺類やパン、菓子、調味料などの加工食品、飲料、添加物が含まれる。おもちゃ付きの菓子のような食品と景品が一体化した「一体資産」は(1)税抜き価格が1万円以下(2)食品の価格割合が3分の2以上-の場合は軽減税率対象。酒税法で規定される酒類や、医薬品医療機器等法で定められた医薬品や医薬部外品は軽減税率対象から除く。外食やケータリングといった、飲食設備や調理などのサービスを伴う飲食物も軽減税率の対象にならない。

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