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8月企業倒産、最少 12件、前年比45.4%減 民間調べ

(2019/9/13 07:29)

 民間調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が12日までにまとめた8月の県内企業倒産動向(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は前年同月比45・4%減の12件、負債総額は37・3%減の14億5800万円だった。負債額10億円以上の大型倒産はなかった。
 8月としては調査の始まった1989年と同じ件数で、過去最も少ない。地区別では前年同月に10件だった中部がゼロ、西部が66・6%減の2件となり、全体の数字を押し下げた。東部は66・6%増の10件だった。
 業種別はサービス業他の4件が最多で、小売業3件が続いた。原因別は販売不振8件、既往のしわ寄せ3件、他社倒産の余波1件の順だった。
 7月の倒産件数は前年比で約80%増加するなど一時的に反発したが、同支店は「中部、西部の状況から、ひとまず小康状態は継続している」とみる。
 静岡商工データのまとめは倒産件数が前年同月比58・3%減の10件、負債総額58・2%減の10億1500万円だった。業歴の長い小規模企業の倒産が依然目立つ。米中貿易摩擦などを踏まえ、同社は「先行きは不透明。景況感がどのように変化するかはっきりした予測はできず、警戒が必要」と指摘する。

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