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高度外国人材の雇用促進へ産官学研究会 浜松経済同友会が設立

(2019/9/10 07:34)
今後の研究の方向性を協議した初会合=9日午後、浜松市中区
今後の研究の方向性を協議した初会合=9日午後、浜松市中区

 浜松市などの企業経営者らでつくる浜松経済同友会は9日、浜松市と周辺地域での高度外国人材の雇用促進に向け、同会初の産官学の研究会を設立した。国内外で人材の獲得競争が激化する中、外国人に選ばれる地域を目指し、就労や生活面での課題解決を図る。本年度末に浜松市や静岡県に政策提言する。
 今年3月に高度外国人材の受け入れをテーマに同市で開いたシンポジウムの討議内容を踏まえ、同友会内部での研究態勢から組織を拡充した。同友会メンバー約30人に加え、行政や大学、金融機関、外国人支援団体などから15人を招いた。
 3部会を設け、国内留学生やアジア圏などの海外大学生と地元企業のマッチング、浜松地域の魅力発信、日本語研修や子育てを含めた生活支援といった各種対策を協議する。産官学連携の推進やITを活用した支援システム構築など、地域全体での支援態勢の強化策も検討する。
 浜松市中区での初会合で、研究会長の斉藤薫浜松経済同友会代表幹事(遠州鉄道社長)は大都市圏と比べた浜松地域の知名度向上を課題に挙げ「浜松だから働きたい、住みたいというまちづくり策を考えたい」と意欲を語った。政策委員長の石川雅洋ソミック石川社長は「外国人集住都市としての長年の多文化共生のノウハウも生かしたい」と述べた。

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