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景気「後退」が急増、海外の不透明感響く 静岡県内主要企業

(2019/8/17 07:19)
静岡県内主要企業トップの景況感/今後の景況見通し
静岡県内主要企業トップの景況感/今後の景況見通し

 静岡新聞社は16日までに、静岡県内に拠点を置く主要企業トップを対象にした景況アンケートを行った。景気の現状認識について後退傾向(「緩やかに後退」「後退」)と捉えた回答は34・4%と、1月の前回調査から28・4ポイント増加した。根強い人手不足に米中貿易摩擦が加わり、厳しい景況感が浮かび上がった。
 7月下旬に製造業と非製造業50社ずつの計100社に送付し、それぞれ48社ずつの96社から回答を得た。
 現状認識の最多は「横ばい」で、前回調査比9・3ポイント増の57・3%。1年前に過半数、前回調査で5割弱を占めていた拡大傾向(「拡大」「緩やかに拡大」)との回答は8・3%に激減した。
 判断理由は「海外経済の不透明感」が25・1ポイント増の53・1%と最も多かった。これまで漠然とした懸念だった海外経済の動向が現実的な経営課題となり、対応を迫られている様子がうかがえた。
 今後の不安材料を三つまで選んでもらう設問では、「米中貿易摩擦」が52・1%で最多となり、「中国経済の減速」45・8%が続いた。「人手不足」39・6%、「個人消費停滞」38・5%、「10%への消費税増税」27・1%も上位に入った。
 1年後の景気見通しは拡大傾向13・5%、後退傾向32・3%と、いずれも現状に比べ若干の改善方向を示した。「横ばい」は52・1%。「緩やかに拡大」を選択した食品メーカーや小売りのトップは「オリンピック特需」を理由に挙げ、東京五輪による押し上げを期待。一方、「効果は限定的」(金融)、「五輪に伴う設備投資の反動が出る」(不動産)など慎重に見極めようとする意識も表れた。

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