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静岡県内上場、純益42%減 4~6月期、貿易摩擦で製造業打撃

(2019/8/16 07:40)
静岡県内上場企業の2019年4~6月期決算
静岡県内上場企業の2019年4~6月期決算

 静岡県内に本社や主要生産拠点を置く上場企業の2019年4~6月期決算が15日までに出そろった。米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速で、自動車など製造業を中心に業績が悪化。静岡新聞社の集計では、18年4~6月期に26・4%増と高い伸びを示していた純利益の対前年比が今期、42・8%減とマイナスに転じた。貿易摩擦の長期化や円高進行、消費税増税など先行き不透明感が強まっている。
 決算を発表した東証上場企業のうち、金融機関や国際会計基準採用企業を除く33社を集計した。売上高は4・3%減(前期7・6%増)、経常利益は37・6%減(同25・5%増)。全体の6割に当たる20社が最終減益や赤字になった。業種別は製造業の純利益が45・6%減、非製造業が21・9%増と明暗が分かれた。
 スズキは主力のインド市場の減速や国内工場での完成検査態勢強化に伴う減産が響き、4~6月期としては10年ぶりの減収減益になった。ヤマハも中国向けのFA機器の販売不振などで減収減益だった。
 通期の業績予想を下方修正する動きも出てきた。エンシュウは自動車関連向けの工作機械の受注見通しが厳しいとして連結売上高を下方修正した。巴川製紙所は足元の円高の影響を織り込み、売上高、利益ともに予想を引き下げた。スズキは通期の業績予想は据え置いたが、今後のインドの市場環境を見極めた上で判断する構えだ。
 一方、非製造業のTOKAIホールディングスやハマキョウレックスなどは前期に続き業績を伸ばし、全体で12社が増収増益を確保した。
 米中摩擦や円高、英国の欧州連合(EU)離脱といった海外の下振れリスクに加え、国内では10月に消費増税を控える。「税率引き上げによって消費者のマインドが冷え込めば、業績への影響は避けられない」(小売り)と企業は警戒を強めている。

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