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再編まず6~7店舗対象 島田掛川信金、店舗内店舗

(2019/6/25 08:28)
新体制や中期経営計画の概要を発表した島田掛川信用金庫の市川公会長(左から2人目)と伊藤勝英理事長(同3人目)=掛川市の島田掛川信用金庫本店
新体制や中期経営計画の概要を発表した島田掛川信用金庫の市川公会長(左から2人目)と伊藤勝英理事長(同3人目)=掛川市の島田掛川信用金庫本店

 24日発足した島田掛川信用金庫の市川公会長と伊藤勝英理事長は同日、掛川市亀の甲の本店で記者会見し、57ある店舗体制の再構築に向け、まずは同一地域内で隣接する6~7店舗を対象に「店舗内店舗」として再編する意向を明らかにした。伊藤理事長は「早急に(店舗内店舗の)計画をつくる」と述べた。
 店舗数は旧島田32、旧掛川25。店舗内店舗は対象の支店が近接する別の支店の建物内に入ることで継続し、顧客の手続きは必要ない。利用しなくなる建物は地域の実情に合わせた活用も検討する。
 市川会長は本部機能の移転によって島田本店内で空くスペースについても言及し、専用のコーナーを設けるなどして相談機能充実を図る考えを示した。
 中期経営計画(2023年度末までの5年間)では店舗の配置見直しに加え、課題解決支援などを担う人材育成、本部体制の強化などを掲げた。伊藤理事長は目標数値に純利益10億円程度の安定的な確保と預金残高1兆円を挙げ、「両信金の地場を守り、質を高めることで十分な規模で収益を上げられる」と述べた。
 新設した「地方創生室」が担う行政や地域との連携に向け、同信金が島田市などと運営する市産業支援センター「おびサポ」と同様の機能を、同信金がJR掛川駅前に建設予定の新複合ビル内にも設け、それぞれ産業支援の推進拠点とする方針。

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