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畜産ふん尿、民間でバイオマス発電 富士宮市、協議会設置へ

(2019/5/30 07:55)

 富士宮市は、市北部の朝霧地区で発生する畜産ふん尿の余剰課題の解決を目指し、民間事業者によるバイオマス発電施設の設置に向けた動きを進める。国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を推進する取り組みを市独自の「富士山SDGs」として展開。課題解決の取り組みを先導的事業と位置付け、環境と産業を結び付けた対策につなげる。
 同地区では現在、富士開拓農協や市などが環境省のモデル事業でバイオマス発電の実証実験を行っている。8月末に実験を終える計画で、市はこの事業とは別に民間のバイオマス発電施設による解決策を模索する。29日の市議会全員協議会で方針を示した。
 開発行為が限定された同地区で、市の構想と合致した必要最低限の整備を行うことを方向性に定めた。「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に基づき、市や事業者、関係団体などで組織する協議会を設置し、基本計画の策定を目指す。今夏までに協議会を立ち上げ、2019年度内に計画を策定したい考えだ。市によると複数の事業者から提案があるという。
 県内随一の畜産地帯の同地区では余剰なふん尿の発生が長年の課題で、水質汚染など環境への影響が懸念されている。

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