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書類改ざん、不正横行 スルガ銀、投資用不動産融資全件調査

(2019/5/16 07:28)
不正行為が横行していた事実を説明するスルガ銀行の有国三知男社長(右)=15日午後、沼津市
不正行為が横行していた事実を説明するスルガ銀行の有国三知男社長(右)=15日午後、沼津市
投資用不動産融資の全件調査で不正が認められた例
投資用不動産融資の全件調査で不正が認められた例

 シェアハウス向けなど投資用不動産への融資を対象にした全件調査を15日明らかにしたスルガ銀行。行員による不正が認められた融資は7813件、5537億円。不動産業者による関与まで対象を広げ、不正の「疑いがある」ケースを含めると融資は1兆円超に達した。
 有国三知男社長は同日の記者会見で「不正が検出されたのは誠に申し訳ない」と不正行為が横行していた事実を謝罪した。約9億円の貸倒引当金の計上などの措置についてスルガ銀は、不動産業者による頭金の立て替えなど不正の「疑い」があるケースまでを含めて「保守的に分類」したと強調した。
 全件調査の対象となったのは全部で3万7907件。一連の問題となったシェアハウスを除く投資用不動産3万6260件のうち、不正が認められた融資の「延滞率」についてスルガ銀は、3カ月以上返済が滞っている延滞率がシェアハウスに比べはるかに低く、入居率も8割超と「民間調査に比べ高い」(同行)と強調した。
 調査は同行が2018年10月に金融庁から受けた業務改善命令の一環で始まった。調査を担ったのは弁護士ら専門家約70人。対象物件の所有者が持っている契約資料と同行が保管する審査資料の突き合わせ、稟議(りんぎ)資料の検証、面談や電話によるヒアリングなどの作業を6カ月かけて行ってきた。
 不正物件に関与していた行員332人に対するヒアリングも実施。預金通帳や源泉徴収票など資料の改ざんに手を染めた行員は35人、改ざんを知りながら融資を実行した行員40人の計75人。多くは昨年11月に懲戒処分を出した117人の中に含まれ、新たに不正が判明したのは2人だった。

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